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婚外子の割合の国際比較

下記のニュースを目にして、そういえば…と調べてみたらかなりびっくりしたので、メモ代わりに投稿。
婚外子の割合が高いのは、事実婚が多いとか、いわゆる非嫡出子が法でしっかり守られている、とか様々な要因があるみたいだけど、諸外国とのギャップはかなり大きいと思う。

2003
国名 嫡出でない
子の割合
日本 1.93%
1980 0.80%
アメリカ 2002 33.96%
アイスランド 2003 63.60%
スウェーデン 2003 56.00%
ノルウェー 2003 50.00%
デンマーク 2003 44.90%
フランス 2002 44.30%
イギリス 2003 43.10%
フィンランド 2003 40.00%
オランダ 2003 31.30%
ドイツ 2003 26.20%
スペイン 2003 23.20%
イタリア 2002 10.80%

資料:日本は厚生労働省「人口動態統計」、米国は疾病管制局(CDC)資料、その他の国はEuro-Statによる。
注:アイスランド、イギリス、オランダ、ドイツは速報値、スペイン、イタリアは推計値
内閣府 平成16年版 少子化社会白書より

日本だけ1桁台って。ものすごく数値が低いよ。
一方で、北欧の婚外子の割合がびっくりするくらい多い。雑な言い方をすると、国民の半分の両親が結婚していないってこと?
この調査報告からそろそろ10年経つし、ひょっとしたらだいぶ状況が変わっているのかもしれないけれど、かなり驚きの調査結果でした。
知らないことがまだまだたくさんあるなぁ。。

「非嫡出子は相続半分」見直しの可能性 最高裁、大法廷で判断へ
 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)について遺産の相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第1小法廷(金築=かねつき=誠志裁判長)は27日、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)に回付した。大法廷へは、違憲判断や判例変更を行う場合などに回付されるため、最高裁が平成7年に規定を「合憲」とした判断が見直される可能性がある。
 民法900条4号は「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」と定めている。この規定について7年の大法廷決定は「民法は法律婚主義を採用しており、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とした規定が著しく不合理で、立法の裁量判断の限界を超えているとはいえない」とした。
msn産経ニュース(2013.2.27 20:04)

日本の場合、法の前提が「法律婚主義」で、その前提に則っていないなら文句なしよ、ってことかな。

嫡出子と非嫡出子、日常生活においてこの2つを区別することに何ら意味はないと思っているんだけど、こと相続などの権利を行使しようとするときに大きなギャップが生じるんだよね。誰かの子である事実が明らかならば、婚姻関係の有無は横に置くべきなんじゃないのかなぁ。。


大学一年生の時に、法律の授業で非嫡出子に関する話題が出まして。「嫡出子&非嫡出子の差別をなくすためにも、日本は重婚を認めるべきだ」なんて、あさっての方向から回答したことがあったなぁ…いやオハズカシイ(遠い目w)